アメリカ軍普天間基地の移設問題をめぐり、社民党党首・福島消費者相は２６日、「仮に『辺野古』という文言が入っていなかったとしても、日米合意を前提としているわけだから、閣議で賛成しません。サインできません」と述べ、日米合意を前提とした政府方針の閣議での署名には応じない考えを明言した。
日米合意には移設先として辺野古を明記しながら、政府方針には盛り込まない考えについて、「ダブルスタンダードは国民の理解を全く得られない」と厳しく批判した。一方、鳩山首相は２６日夜、「まだ、最終的にどのような形にするかということは、決めてはおりませんが、何らかの形で閣僚の皆様方に、理解をいただくということを行ってまいりたい。
まあ、署名というのが自然だと思います」と述べ、政府方針の決定には閣僚の署名を求めるのが自然だとの認識を示し、真っ向から対立している。社民党内には依然、連立離脱に慎重論が根強くあるが、２８日の閣議に向けて、連立政権内の調整は難航が必至となっている。