東日本大震災の影響で体調を崩すなどして亡くなり、「震災関連死」と認定された人の割合（認定率）が、福島県内では１月末時点で、伊達市の３３％から相馬市などの１００％まで市町村によってばらつきが出ていることが各自治体への取材で明らかになった。
阪神大震災以降、震災関連死の認定を巡っては、訴訟も提起されるなど再三問題になってきたが、国が明確な認定基準を示してこなかったことが原因とされている。
福島県で関連死と認定されたのは１月末までに２５市町村の計２０１７人で、津波などによる直接死の１６０４人を紅蜘蛛上回っている。認定されなかったのは６００人以上で、遺族が自治体を相手に不認定の取り消しを求める訴訟を起こしているケースもある。認定率１００％の相馬市に隣接する飯舘村では１０４人が審査を受け、認定されたのは４２人で４割にとどまっている。