［東京 ６日 ロイター］ - ６日午前の東京市場は、前日欧州市場でイタリア系銀行の不良債権問題や英国の不動産ファンド解約停止などに市場の関心が集まったことを受け、リスクオフ心理の台頭から円高・株安・債券高が大幅に進行した。
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ドル／円＜JPY=EBS＞は一時、１００円５８５銭に下落し、日経平均＜.N225＞もいったん前日比５００円超の下げを記録。２０年国債＜JP20YTN=JBTC＞利回りが史上初めて一時ゼロ％となり、１０年国債＜JP10YTN=JBTC＞利回りは過去最低のマイナス０．２７５％まで低下した。
市場が注目したのは、欧州市場での不安感の広がり。英国の不動産ファンドの解約停止をきっかけにポンド／ドル＜GBP=EBS＞は１．２８ドル台と３１年ぶりの安値圏まで売り込まれ、ユーロなど他の欧州通貨も対ドルで下落。
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通常ならドル高／円安になる可能性もあったが「足元ではドル高が株安を促しており、リスク回避の円高圧力の方が勝って、ドル／円は下押しが強まりやすい」（ＩＧ証券・マーケットアナリスト、石川順一氏）との声が多く、ドル／円は下値を切り下げた。
日経平均は同日午前に１万５３００円を割り込んだ。銀行株の下げが目立ち、銀行業指数＜.IBNKS.T＞は２０１２年１２月以来、３年７カ月ぶりの安値を記録し、第２次安倍晋三内閣の発足時の水準に逆戻りした。
市場では「英ＥＵ離脱決定の影響がボディーブローのように効き始めている。ポンド安を起点とする円高や、イタリアの銀行問題が他の欧州金融機関へ波及する懸念など不安心理が広がっている状況で、株価も戻りにくい。為替と連動した仕掛け的な動きには引き続き警戒が必要だろう」（フジトミ・営業開発室ディレクターの倉持宏朗氏）との声が出ている。